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経営革新に取り組みませんか！■経営革新に取り組むメリット「現状維持ではいけない・・・」と考えていらっしゃる経営者の皆様へ 経営革新に取り組むメリットは ①現状を見直して、将来に向けた指針づくり ②技術・商品・サービスの開発・ブラッシュアップ ③新たな市場・販路開拓 ④組織・従業員のモチベーションアップ ⑤多様な支援施策活用への突破口
と様々にあり、現状を打破する力になるものです。
■"経営改善"と"経営革新"はここが違う経営改善とは、 これまでの経営方法、製造や販売、営業方法を踏襲しながら、微調整をしていく方法です。
経営革新とは、"不連続"な取り組みです。
不連続になるのは、次の３つの項目です。
この３つを全て既存事業から変えることだけでなく、 このうちの1つでも変えることが経営革新の第一歩です。 例えば、
何を・・・新商品・新製品開発
誰に・・・
卸売中心だったが小売店舗を開発する
どのように・・・インターネットを活用して販売を始める
■法律で認める経営革新とは国では経営革新を進める企業に対して、支援策を設けています。 経営革新を進める企業が作成した計画を都道府県が承認した場合に、 融資制度や税制の優遇、補助金の活用の道が開けるのです。 厳しい経済環境の中ですから、これらの支援策を使わない理由はありません。
しかし、承認されるためには、自社で新しい事業だと考えているだけではダメなのです。 都道府県が承認の対象とする新規事業とは、少し絞られたものになります。
対象になる新しい事業とは・・・ 事業者にとって新たな事業活動であり、次の４つです。
ここまではどこにでも書かれています。 これは決められたことですから。
例えば、御社で新商品の開発をしたとしても、 それだけではすんなりと経営革新の承認にはなりません。
業界や一般的に普及しているようなものではないことが必要です。
さらに、新商品の開発に加えて経営の方法、例えば生産や管理、販売など 事業に工夫を加えていくことも検討しなければなりません。 ここに"ひとひねり"が必要なのです。
■承認を得るための”ひとひねり”承認を得るための”ひとりねり”とは・・・
これまでの事業と、考えている新しい事業を比較して、 次の何が変わっているかを並べてみてください。
「新製品を作りました」というのは、「（１）何を」が変化しただけです。 （２）や（３）についても変化を起すことが必要です。 それが一捻りの第一条件です。
変革の方法がわからないとしたら、お客様の声にチャンスがあります。 例えば、お客様からこんな要望はありませんか？ お客様の声に着目して、自社の強みを発揮できる方法はないか そう考えていくと変革の方向性が見えてきます。
■実現性を考える
経営革新承認を得るために考えておくこととして新規事業の実現性があります。 都道府県によって、新規事業として認められるには温度差があるようです。 神奈川県を例にとれば、実現性についてもかなり突っ込まれます。 許認可、各規制をクリアしていることはもちろんのこと、 販売や事業展開に目処があるかなども示さなければなりません。 計画ですから100％実施できないこともあるかもしれませんが、 申請時点で取りうる方策を示すこととが重要なポイントになります。
■計画をわかりやすく書く「分かりやすく伝える」 これも計画を通しやすくする"ひとひねり"です。
・他社の競合事業と比較する
どこに新しさがあるか、新規性や事業の工夫のポイントを理解しやすくします。 例えば、価格、納期、環境性、大きさ、騒音発生・・など 性能が変化したり、利便性の高くなった項目を上げていきます。 ■当オフィスが得意とすることは経営革新のご相談や計画承認のお手伝いをする当オフィスの方針をお話します。
一般的に誤解されているのは、 経営革新計画を作ることが単純に数字を作り、 計画というものを書けば良いと考えられていることです。
果たして、このような「字面を合わせる」ということが 御社のための真の計画づくりになるでしょうか？
自社の新たなビジネスモデルを作ることです。 当オフィスのスタンスは、新しいビジネスモデルを 経営者やスタッフの皆様と一緒に考え、作り上げていくスタイルです。
「計画を作ってみて、これまでの経営の見直しができた！」
「新たな視点と発想で事業を考えることができ、 前向きに事業展開を図れるようになった。単に承認を得るだけではないメリットがあった！」
そう思っていただける、経営革新支援のお手伝いを得意としています。
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